厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けた基本的な視点案を10月15日に行われた第110回社会保障審議会介護給付費分科会で示した。

 案では、改定の基本的視点として「在宅中重度者や認知症高齢者への対応の更なる強化」「介護人材確保対策の推進」「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」の3点が示された。
 特に3点目については、限りある資源の有効的な活用の観点から、必要なサービス評価の体系化・適正化や規制緩和を進めることの必要性についても言及している。厚生労働省が示した視点について、委員の多くは理解・賛同の意を示した。

 またこの日は平成26年介護事業経営実態調査(10月15日号1面参照)の結果も示されたが、「調査ごとに回答する介護事業者が異なるのでは、前回の調査結果と比較して事業者の経営状況がどう変化したかを判断することはできない」(鈴木邦彦委員・日本医師会)など、複数の委員がこれを次期介護報酬の判断材料とすることに対して否定的な意見を述べた。

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