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 厚生労働省は10月16日、第6回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催し、「平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関わる調査」の結果の速報版を発表した。

 今回発表された速報版では、「集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態」や「複合サービスにおけるサービス提供者の実態」など全11の調査項目のうち、次期介護報酬改定の議論で必要性が高いもののみに絞ってまとめられた。

 その中の、「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査」では、老健での入所者の在宅復帰が困難な理由に、「自宅で介護できる親族がいない」が80%から90%を占めた。これを受け厚労省は在宅での24時間対応可能なサービスや認知症患者への対応が可能なサービスの必要性を示した。

 また、本人は在宅復帰を希望しているにもかかわらず、介護度・認知症の症状が重度になるほど、家族は病院や施設への入所を希望する割合が高くなることも課題とされた。

 これについて、福井小紀子委員(日本赤十字看護大学大学院教授)は「入所者本人はリハビリを目的にしているが、家族は介護の精神的・身体的負担を軽減するために入所させる傾向があり、利用目的に齟齬がある。本人と家族が十分にコミュニケーションを図っていかなければならない」と指摘した。

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