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 東京都は、今年度新規事業として開始した「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」として10月27日、東急不動産と、ナルド及びコミュニティネットの2事業者を選定した。

 この事業はサービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅)供給促進の一環として、高齢者が様々な居住者と触れ合いながら暮らすことができる住宅の整備費用の一部を補助するもの。9月1日から開始した第1期公募には3事業者が応募した。

 東急不動産の提案は、東京都世田谷区に246戸のサ付き住宅、252戸の一般住宅を整備するもの。住民同士の交流施設としてはコミュニティカフェ、カルチャールームなどが設けられる。また定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護事業所などが併設される。竣工は2017年度を予定。

 ナルド及びコミュニティネットの提案は東京都町田市に60戸のサ付き住宅と40戸の一般住宅を整備するもの。多目的室やコミュニティレストランなどで多世代交流を図る。併設事業所は学生向けクラブハウスや訪問看護ステーションなど。2016年度竣工予定。

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