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 第113回社会保障審議会介護給付費分科会が11月6日都内で開催され、2017年度末に廃止が決まっている介護療養型医療施設(介護療養病床)などについて検討した。患者が重篤な身体疾患・認知症高齢者、ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上おり、生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っている施設が少なくないことを改めて評価し、機能の存続が必要との認識で一致した。

終末期患者の割合などで評価

 厚生労働省は現行の介護療養病床を、機能を充実させた療養機能強化型とそれ以外に転換する案を提示。療養機能強化型となるには、(1)重篤な身体疾患を持つ者・身体合併症を有する認知症高齢者、(2)一定の医療処置を受けている人数、(3)ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上いること、(4)生活機能を維持改善するリハビリテーションを実施、(5)地域貢献活動を実施、以上5要件を満たすことが条件で、手厚く評価する。

 介護療養病床は医療療養病床や老健、一般病床に転換するなどして2017年度末に撤廃することが決まっている。一部報道で「介護療養病床の全廃方針を撤回し存続させる」などと報じられたことを受け、介護給付費分科会事務局が「撤回は事実ではない」と釈明。介護療養病床の廃止が前提であることに変わりはなく、そのうえで必要な機能であるため適切な施設に転換していくと強調した。

 介護療養病床はターミナルケアを中心とした長期療養を担っているとともに、喀痰吸引、経管栄養等の医療処置を実施していることを踏まえ、武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は「特養と異なり、介護療養病床は重症患者がかなり多い。必要な介護、そして医療を適切に提供できる体制をきちんと評価すべきだ」と述べ、必要性を強調。介護保険財政の逼迫により、全廃を目指す厚労省の姿勢を改めて批判した。

在宅復帰を評価在宅強化型推進

 老健については、在宅復帰支援機能を高めるため、(1)リハビリテーション専門職の配置などを踏まえ加算などで評価、(2)退所後も視野に入れた「入所前後訪問指導加算」の充実、(3)看護・介護職員の専従常勤要件を見直す案などが示された。

 「在宅復帰率向上は空床を生むことにつながる」(東憲太郎委員・全国老人保健施設協会会長)、「在宅強化型老健は、在宅復帰からターミナルまで守備範囲が広い」(齊藤秀樹委員・全国老人クラブ連合会常務理事)との指摘に対して厚労省は、「加算で後押ししたい」と強調した。

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