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 社会福祉法人東京都社会福祉協議会(東社協・東京都新宿区)が発表した「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」によると、都内の社会福祉法人の退職金制度の実態として、半数以上が「福祉医療機構と東社協従事者共済会に加入」していることがわかった。

 この調査は今年6月から8月に都内所在の社会福祉施設等を経営する社会福祉法人を対象に実施したもので、回答法人数は558。法人全体の常用職員の勤続年数や年齢、退職制度の加入状況および加入している職員が一番多い制度について調べた。

 退職金制度の加入状況について聞いたところ、「福祉医療機関と東社協従事者共済会に加入」している法人が55・2%と半数以上を占めた。次いで「福祉医療機構のみ」(18・8%)、「東社協従事者共済会のみ」(7・9%)が高い割合となった。

 法人全体の常用職員の勤続年数は、「2年未満」が17・3%、「2年以上4年未満」が20・4%、「4年以上7年未満」が19・9%と7年未満が約6割。勤続年数7年以上の職員が過半数を占めた法人は回答法人のうち177法人(31・9%)にとどまる結果となった。「30年以上」は2・2%だった。

 また、常用職員の年齢については、全体では「25歳以上30歳未満」(15・7%)、「30歳以上35歳未満」(13・8%)の層が多く、特に保育施設のみを運営する法人では若い世代の割合が高い傾向が見られた。

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