高齢者住宅研究所(大阪市)は「高齢者向けの住まいへの転居者を対象とした転居前の生活状況に関する調査~在宅生活の継続を困難とした状況の分析~」を実施。高齢者住宅への転居者は単独世帯、軽介護者が中心であることなどがわかった。

 調査結果によると、近畿圏内の大都市およびその周辺都市に転居した313名のうち、軽介護者は全体の66%。単独世帯は全体の56%であった。また転居の理由として、「内・外科系疾患」(201件)、「家族の状況」(191件)などの要因が多いことが分かった。

 さらに転居2週間前の居住場所は自宅が46%と最も多かったものの、次いで医療機関も36%と多い結果となった。さらに介護度別に分析すると、自立・要支援者は自宅からの転居の割合が高く、要介護者は医療機関からの転居が占める割合が増加していることが判明した。

 高齢者住宅研究所によると「医療機関などの退院支援において、要介護者については退院後の在宅支援を十分に行うことが必要になる。適切な医療・介護支援と生活環境全般に対する細やかな対応が求められる」としている。

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