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 中央社会保障推進協議会(東京都台東区)が行った自治体への緊急調査で、要支援1・2のサービスが地域支援事業に移行されることに対して13%の自治体で見通しが立っていないことが明らかになった。

 今年4月より実施される第6期介護保険事業計画について47都道府県を対象に昨年9月から12月にかけて調査し、35都道府県から回答を得た。

 現行の要支援1・2の訪問介護、通所介護事業が今年4月より自治体による地域支援事業へ移行することについて、その実施時期を尋ねたところ「2015年4月」と回答したのはわずか32自治体(3%)。ほとんどの自治体が「見通しが立たない」「不明」と回答した。

 また、新しい介護予防・生活支援サービス事業については「多様なサービス」を確保できると回答したのが85自治体で9%、一方で「できない」「見通しが立たない」と回答したのは703自治体で74%だった。

 これについては「サービス実施の担い手がいない」「社会資源がない」などの意見が町村といった特に小規模と見られる自治体からあがっており、地域によってサービスに格差が生まれると多くの自治体が懸念している。

 介護保険料の引き上げを見込んでいる自治体は5割あり、据え置きは11自治体、引き下げは2自治体だった。回答した自治体の第6期保険料平均は年額6万6226円で、第5期基準額と比べると年間1万円引き上がることになる。

 中央社保協はこの調査結果から要支援1・2の「訪問介護」「通所介護」を市町村事業へ移行することは困難だとし、「改めて地域支援事業への移行を撤回し、従来通り介護保険サービスで実施することを強く求める」としている。

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