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 NPO法人葬儀費用研究会(大阪市)は、葬儀費用の適正化・明瞭化を掲げ、市民相談やセミナーを通じて啓発活動を展開している。代表理事の西口和憲氏に最近の葬儀のトレンドや費用、同研究会の役割について聞いた。

 同研究会は2000年、葬儀社の下請けである仏壇や葬儀用品、生花、料理屋などのメンバー10名ほどが集まり結成された。もともと仏壇店を経営していた西口氏は市場原理が働きにくい葬儀業界に疑問を呈し、葬儀社以外の有志を募り、活動を開始した。

 「顧客からすれば身内の死に接し、葬儀について事前に調べられないことが多いのが現状。特に葬儀費用はグレーゾーン。葬儀社の苦労も鑑みながら葬儀にかかるコストをオープンにしようと思ったのがきっかけ」(西口氏)。

 勉強会や相談会を通じて、葬儀のグレードに応じた費用体系を公開。葬儀費用について以外にも葬儀前の成年後見、葬儀後の相続、葬儀のマナーなど定期的に勉強会を開催し、啓蒙活動を続けている。電話による相談窓口も設けている。

 同研究会が公開する葬儀費用の基本は、遺体搬送費、棺、遺体保存処置、骨壺、火葬許可申請書などの手続きなどで基本19万8000円。それ以外の会場費、祭壇、宗教者のお礼、料理などの費用については「本当に必要かどうか本来自由に考えるべき」という。

 「葬儀社と敵対する組織ではない。あくまでも葬儀形態が多様化する中で、葬儀にかかる費用を分かりやすく提示するのが当研究会の役目」(西口氏)。

 現在、葬儀社、生花業、僧侶、弁護士、司法書士、税理士、仏壇仏具店、墓地墓石業、納骨施設らで「SO─KENグループ」を形成。会員は約3300人。東京や関西の葬儀社12社と提携関係を結んでいる。さらに、高齢になっても元気に生きていくための情報を発信する組織「まだまだネット」を昨年立ち上げた。

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