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 「小さなお葬式」というブランドで、主にインターネットを通じた葬儀受注で急成長を遂げているのがユニクエスト・オンライン(大阪市)だ。2014年は年間約1万4000件の葬儀を手掛けた。「件数ベースでは、業界でも数本の指に入る」(同社八田知巳取締役)という。

 同社の特徴は、全国約800の葬儀社と委託契約を結びネットワーク化、実際の葬儀はその葬儀社が行う点。ネットワーク内の葬儀社が自前で保有、あるいは日常的に利用している葬祭会館・ホールは約3000にもなり「離島や山間部をのぞき全国対応。よほどのことが無い限り、希望する日程やエリアで葬儀を行うことができる」というのが強みだ。

 最近は少子化の影響や、地域コミュニティの希薄化などで、葬儀の小規模化・低価格化が進んでいる。葬儀社にとってはこうした葬儀も手がけていかなくてはならないが、営業スタッフを雇用したり折り込みチラシなどを配布したりしていたのでは、採算が合わない。同社の仕組みは、営業の部分を同社が代行する形になるので、葬儀社が、小規模・少額の葬儀を行いやすくなる。

 また、費用は、依頼者(遺族)から葬儀社へ直接現金で支払い、ユニクエストが葬儀社から手数料を受け取る仕組み。依頼者との契約はユニクエストが結ぶ。

 「最近では『遺族が費用を払わずに逃げてしまう』といったケースもあります。小規模な葬儀社では、遺族を探し出して代金を回収するのは難しいものがあります。当社では、そうした未払いが発生した場合、当社が葬儀社に対して弁済し、当社が回収を行いますので、葬儀社にとってはリスクヘッジになります」(八田取締役)

 葬儀料金は、「18万8000円」などの定額制。この仕組みが高齢者施設などにも好評だ。

 「高齢者施設などでは、身寄りのない入居者や、親族と疎遠になっている入居者が、施設にお金を預け『自分が死んだらこのお金を使って施設で葬儀を行って欲しい』と依頼するケースもあります。しかし、パンフレットなどには『一式○○円』と記載されていても、それ以上の費用がかかることもあるため、預かったお金では足が出てしまい、その分は施設が被ることも少なくありませんでした。当社の仕組みでしたら、ホームページに記載されている費用以外には発生しませんので、入居者も施設も安心です」(八田取締役)

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