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 (社)全国老人福祉施設協議会(全国老施協・東京都千代田区)は、今回の介護報酬改定により全国の特養の約半数は赤字経営になるとの試算を発表した。「事業者が人件費抑制にはしり、サービス品質の低下や、介護人材の更なる不足などの問題が発生する可能性がある」と強い懸念を示している。

職員4人分の人件費に相当

 これは、2月13日に行われた会見で全国老施協石川憲会長などが示したもの。全国老施協が実施した、平成25年収支状況等調査によると、全国の特養1施設あたりの年間介護保険事業収益は3億4718万円強。今回の介護報酬改定では3億3207万円強になると推計され、1511万円強の減収となる。

 「平成25年収支状況等調査では、全国の特養のうち約27%が赤字でした。1500万円の減収となれば、全体の約半数が赤字になると予想されます」(全国老施協)という。

 1500万円は、介護職員4人分の人件費に相当し、かつ特養の人件費比率は平均63・7%に及ぶことから「事業者側は、最も安直な吸収策として、人件費抑制に向かう懸念が強くもたれる」とし「職員処遇の低下、最低限の人員配置、最低限のサービス提供という負のスパイラルを産み出す」として警鐘を発している。

 一方、今回の改定で充実された加算については「基本単位がこれだけ減額されては『加算で救われる』のではなく『加算がとれなければ生きていけない』のが現実。また、1法人1施設や50床程度の特養では加算の取得要件を満たすだけの十分な人材確保を行うことは困難」と指摘し、法人間格差・施設間格差を招くとしている。

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