民間信用調査機関の帝国データバンク(東京都新宿区)は3月9日、老人福祉事業者の休廃業・解散に関する調査結果を発表した。

 2014年の休廃業・解散件数は130件で2013年の84件から1・5倍以上の急増。ここ3年で3倍に増加している。「近年は、労働環境・賃金問題などから人手不足に陥る事業者や施設の増加も加わって、休廃業・解散件数が急増しているとみられる」と同社ではコメントする。

 この10年間で休廃業・解散した老人福祉事業者は428件。内訳は株式会社が169件、NPO法人が114件、社会福祉法人11件など。地域別では北海道が45件と全体の1割以上を占める。

 これについて同社では「北海道では医療機関が札幌に集中し、それ以外の地域では医師不足などに伴い身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の現象が起きていると考えられる」と分析している。2位は東京都の21件。以下、岡山県の17件、埼玉県の16件、福岡県の15件。

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