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 厚生労働省は、今後地方や中山間地域での福祉人材確保やサービス提供がより困難になることに備え、介護福祉や障害者福祉、児童福祉の福祉サービスを統合する方針を打ち出した。さらに担い手となる専門職も統合させるための検討チームを省内に立ち上げ、具体的に検討を始める。

 これは13日に取りまとめられた、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」の中で明示されたもの。

 厚労省内に設置されている「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」において、昨年11月から8回に渡って人口減少問題や地方創生について議論されてきた。このプランは、都道府県や自治体が地方版総合戦略を立案する際や、厚生労働省関係の相談を受けた際の指針となる。

 医療・介護、福祉サービスについては、特に人口減少する地域においては対象者ごとに縦割りで支援されてきた高齢者、障害者、児童福祉、生活困窮者などの福祉を融合する。

 その上で、中山間地域では医療や介護など必要なサービスや活動の場を小規模施設に集約し、誰もがサービスを受けられることが求められるとした。

都会から地方へ移住に支援必要

 高齢者の生活支援サービスでは、ニーズの高い移動支援に社会福祉法人による福祉有償運送のスキームを取り入れることを提案。また、一部自治体で取り組みが進む、介護支援ボランティアポイント制度の導入も考えられるとした。

 都会に住む高齢者で地方への移住を希望する人は、元気なうちに移住できるような支援が必要との考えも盛り込んだ。具体的には、移住希望者の事前相談や移住体験などが必要だとした。都会からの高齢者を受け入れる地域は、高齢者のみでコミュニティを形成するのではなく、障害者や子育て世帯など多様な人たちが支え合える環境にすることを求める。

 医療に関しては、サービス提供の連携・再編に地域医療連携推進法人や地域医療介護総合確保基金の活用に加え、高齢者住宅や病院が対象のヘルスケアリートの活用を盛り込んだ。

 また、近隣の複数の病院で重なる診療機能を集約し、医療機能や質を高めることが重要だとした。

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