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 東京都は、サービス付き高齢者向け住宅整備に対する都の独自補助制度を今年度より拡充させる。

 現在、都では、1戸当たり100万円の国の補助に加え、独自に100万円の上乗せ補助を行っているが、新たに住宅に地域密着型サービス事業所などを併設したり、共用部に収納スペースを整備したりした場合、1戸あたり20万円の補助加算がつく。

 また、既存ストックを活用してサ付き住宅を整備する際、エレベーターの設置費用は3分の2が国から補助されるが、新たに都が3分の1を補助する。これにより自己負担ゼロでのエレベーター設置が可能となる(1基あたり1500万円が上限)。

 既存ストックを活用して整備を行う場合、用途変更に伴う台所設置費用に対する補助(1戸当たり100万円)も新設される。

 都では、4月27日14時30分より、文京区の東京都社会福祉保険医療研修センターで、今回の補助事業に関する事業者向け説明会を行う。参加申し込みは4月24日まで郵送・FAXなどで受け付ける。補助制度に関する要綱や、説明会参加申込書は都のホームページよりダウンロード可能。詳細は都住宅政策
推進部民間住宅課まで。

 また、5月29日には、グループホーム整備・都市型軽費老人ホーム整備に関する補助制度についての事業者向け説明会を都庁内で行う。時間は13時30分より。参加申し込みは5月15日まで受け付ける。詳細は都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課まで。

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