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 高齢者住宅事業者などの団体により、4月1日設立された高齢者住まい事業者団体連合会(高住連・東京都中野区)は4月21日、今後の活動内容などに関するマスコミ向け意見交換会を開催した。この中で、いわゆる「外付けサービス」の適正な提供に関し、事業者に向けたガイドラインを作成する考えを示した。

パンフ等作成 事業者を啓発

 高住連は、(社)全国有料老人ホーム協会(有老協)、(社)全国特定施設事業者協議会(特定協)、(財)サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)、(社)高齢者住宅推進機構の4団体により設立されたもの。意見交換会には市原俊男代表幹事や4団体の事務局長などが出席。冒頭で設立の趣意や経緯について説明が行われた。

 主な活動目的は(1)高齢者の住まいとサービスのあり方についての発信(2)制度改正・報酬改定について業界の意見を集約し、関係当局との調整を図る(3)住まいとサービスのあり方についての調査研究、など。運営する高齢者向け住まいの類型の違いを超えて業界横断的に活動していくのが特徴だ。

 外付けサービスのあり方については、平成26年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として、高住連構成団体のうち高齢者住宅推進機構を除く3団体が協議の場に加わり作成された「高齢者住まい事業者の『適正な外付けサービス活用のためのポイント』(素案)」をたたき台とする。

 素案では、いわゆる「囲い込み」防止に向け「広告・パンフレットなどの『常駐のケアマネジャーがケアプラン等を作成』『日中は併設のデイサービスにより安心介護』などの表記は、入居者が『そのケアマネや介護事業所を利用しなければいけない』と誤解する恐れがあるため用いない」「地域の居宅介護支援事業所一覧などの掲示や閲覧可能な状態にしておく」「居住契約とサービス利用契約は、別々の日に締結したり、担当者を変えたりする」などの具体的な方法を示している。

 「これを元に、イラストを多用するなどして、より住まい事業者が理解・活用しやすいものを高住連として作成していきたい」(灰藤誠事務局次長)考えだ。また「悪質な事業者はいくら指針の様な物を作っても無視するので意味が無い。消費者サイドに『囲い込みはいけないことだ』という意識づけを行い、そこから流れを変えていくことも必要ではないか」(長田洋事務局長)との考えから、消費者向け啓発ツール作成の可能性についても示された。

 このほか(1)今年度中に何らかの法人格を取得する(2)来年度の診療報酬改定に対し、高齢者向け住まいの立場から、在宅医療機関の報酬についての意見を当局に提出することなどが今後の活動目的として示された。

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