スポンサーリンク

 高齢者施設内で看取られている人の割合は、入居者の44・8%であることが野村総合研究所(東京都千代田区)の調査で分かった。

 施設の種類別では、介護付有料老人ホームは45・7%、住宅型有料老人ホーム46・8%、特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅35・2%、特定施設の指定を受けていないサ付き住宅は38・7%だった。

 同研究所では、過去の同様の調査と比較すると、有料老人ホームでもサ付き住宅でも、居室で看取られる人の割合は上がっており、その理由として2012年度の特定施設での「看取り介護加算」の創設が影響していると指摘。

 今後も2015年度の介護保険制度改正で、特別養護老人ホームの入居者が原則要介護3以上の人に限定されたことなどから、「施設内で看取りを行うことができる有料老人ホームやサ付き住宅が増えていくことが期待される」としている。

 調査は、「高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」として昨年7月から9月にかけて実施。介護付有料老人ホーム2063ヵ所、住宅型有料老人ホーム2147ヵ所、サ付き住宅2094ヵ所から有効回答を得た。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう