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 (社)サービス付き高齢者向け住宅協会(以下・サ住協/東京都文京区)は先月20日、「第6回高齢者集合住宅研究大会」を都内で開催した。医療法人や介護事業者による事例発表会が行われたほか、パネルディスカッションでは厚生労働省、東京都、介護事業者などがサービス付き高齢者向け住宅の現状と今後のあり方について議論した。

 橋本俊明会長は冒頭で「老人ホームが抱えている問題点として、監視のために自由やプライバシー、自立性が制限される点があげられる。安全面に配慮するためには『監視』は必要であるが、今後は医療的な監視と行動的な監視を分ける考え方『住まいとケアの分離』が重要になる」と挨拶。

 その後、医療法人社団一陽会やメッセージなど7事業者が「住まいとケアの分離」をテーマに事例発表を行った。

 医療法人社団一陽会は、サ付き住宅「ケアレジデンス楽々園」の入居者の介護保険利用状況とアンケート調査を行い、同一法人によるサービス提供のあり方を報告。「入居者44名に行ったアンケート調査結果では、93%が医療法人が運営するサ付き住宅に安心感があると答えた。この結果から同一法人によるサービス提供の期待感は高いと考えられる。介護保険の趣旨を正確に理解し、入居者にサービスの必要性を説明することで『囲い込み』という批判を回避することができる」と発表した。

 パネルディスカッションでは、行政、介護事業者などがパネリストとして登壇。高齢社会をよくする女性の会の木村民子理事は「サ付き住宅はこれからの高齢者住宅として希望が持てるもの」と評価。

 また、メッセージCアミーユ関東地区の安岡信義本部長は、「サ付き住宅については空室を作らないことが重要。介護度が軽い人でも入院する場合が多いので、早い段階で訪問看護、訪問介護、リハビリなどを行っていく必要がある」と発言。

 東京都保健福祉局高齢者社会対策部在宅支援課の坂田早苗課長は鍵の管理について入居者と話し合うことが重要と言及。学研ココファンの小早川仁社長は、プライバシーの配慮と安全面を考えた場合にとる行動について、そのバランスが難しいとした。

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