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 東京都は今月1日、都内の有料老人ホーム運営事業者に対して初となる集団指導を実施した。老人ホームが増え続けるなか、利用者や家族からのホームに関する苦情も一定数あり、都としては運営事業者の意識向上、ホームの質向上を狙う。当日は老人ホーム運営事業者455名が集まった。

 東京都福祉保健局指導監査部指導第一課の川辺健一郎課長は「都内の有料老人ホームは今年時点で669ヵ所。10年前と比べると3・2倍に増加した。このような状況の中、入居者家族から『サービス内容が説明時と異なる』などの苦情が出てきている。
 ホームの数が増え個別指導では追いつかないためこのような集団指導の実施に至った。指導を徹底し、事業者の意識向上、質の向上に繋げたい」と挨拶。

事故予防のため都への報告徹底

 同局高齢社会対策部施設支援課施設運営係の山本隆宏課長代理は特にリスクマネジメントについて言及。「事故は防ぐべきものという意識がありすぎるあまり、責任の所在追及を目的にしすぎている部分が懸念される。責任の追及が目的なのではなく、それを施設内で共有することで、事故を予防することが重要。都庁に家族から深刻な苦情が告げられており、全てにおいて情報開示に関する内容だった」と発言。事故が発生した場合は事故直後から家族への即時かつ適切な状況報告、情報開示が信頼関係を維持するために必要で、報告制度の成熟度を示す都のガイドラインを活用してほしいとした。

 また、都に報告してもらいたい事項として、(1)看取り以外の死亡などの重大事故(2)食中毒や感染症が発症した場合(3)施設運営に係る重大な事故などをあげ、施設に責任があるなしに関わらず報告して欲しい、と訴えた。

 ほかにも、記録の書き方や常設のリスクマネジメント委員会の設置などを呼びかけた。この集団指導は11月にも開催予定で、今後も実施していくという。

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