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 学研ココファンホールディングス(東京都品川区)、玄海キャピタルマネジメント(以下・GCM/福岡市)、(社)環境不動産普及促進機構(以下・Re‐Seed機構/東京都港区)、日本政策投資銀行(以下・DBJ/東京都千代田区)の4社は、学研グループが大阪市内で運営する大型のサービス付き高齢者向け住宅2棟を組み込んだ私募ファンド「ココファンド」を組成した。

更に4物件の組み入れ示唆

 組み込んだ2物件「ココファン桜川」「ココファン城東」は昨年大阪の医療法人気象会より学研グループが取得したもので、ともに鉄骨造で居室数はそれぞれ188室と205室。学研はこれにより新たな資金を調達、及び財務指標を改善した。さらに学研が保有する4物件・100億円程度も流動化し、同ファンドに組み入れる可能性も示唆した。

 6月1日に行われた記者会見で学研ココファンHDの小早川仁社長は「政府は成長戦略でヘルスケアリートを推進しているが実際には課題も多い。そうした課題を当ファンドで解決し、デファクトスタンダードを目指す」と話した。

 また、アセットマネジメントを担うGCMの松尾正俊社長は「不動産に資金が集まることと、良質なヘルスケア施設の運営というのは別の話。それを金融サイドは知らなければいけないし、逆にオペレーターは資本市場からお金を調達することはどういうことかを理解してもらわなければならないというのは小早川社長と共通認識だ。当社としては社会的意義のあるこの事業をファンディングを通して後押ししていきたい」と述べた。

 なお、耐震・環境性能を有する良質な不動産促進を目的として設立されたRe‐Seed機構が、サ付き住宅などを組み込んだファンドに出資するのは初めてのケースだという。

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