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 高齢者向けの介護予防や生活支援サービスが2025年に約1兆3000億円まで達するとの見込みを、シード・プランニング(東京都文京区)がまとめた。2014年度では6841億円だった市場が10年間で2倍弱に拡大する。

 介護予防では介護保険サービスと介護保険外サービスの「運動機能・訓練」「栄養改善・口腔機能向上・認知機能低下対応」サービスを対象とし、生活支援では同じく介護保険外の「緊急通報・見守り」「在宅配食」「家事代行・買い物支援」「外出支援」サービスを対象とした。

 2014年度の各サービス市場規模は「外出支援」の割合が最も多く65%を占め、在宅配食サービス、緊急通報・見守りサービスが市場をけん引する。

 年代別にみると、60~69歳世帯では自らで移動や調理ができることから、特に運動機能向上のためのサービスの利用割合が多く、70代以上になると外出支援や在宅配食サービスの需要が大きくなると予測している。

 なお調査期間は昨年11月から今年5月までで、主要企業14社・団体へのヒアリングなどを実施した。

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