外国人技能実習制度を介護業界で有効的に活用していくことを考える官民合同の研究会が先月発足、6月29日に都内で第1回の会合が行われた。今後も定期的に会合を行い、外国人人材受入・活用のための各種制度の整備などを政府に訴えかけていく考えだ。

厚労・法務省ら行政と意見交換

 研究会の名称は「介護業界における外国人技能実習制度研究会」。事務局は人材サービス事業・介護事業を手掛けるジェイコムホールディングス東京本社(東京都渋谷区)内に置く。

 6月29日に参議院議員会館内で行われた初会合には、自民党議員、厚生労働省職業能力開発局外国人研修推進室室長、同社会・援護局福祉人材確保対策室室長、法務省入国管理局入国在留課課長らが参加。介護業界からはジェイコムHD傘下の介護サービス事業者サンライズ・ヴィラなど大手事業者ら9社が出席し、介護現場における外国人活用の事例や課題などについての報告・意見交換を中心に行われた。

 介護事業者側からは「現在のEPA制度は、外国人就労者が介護保険上の人員配置数に換算されないなど問題点も多い。技能実習制度ではその点を是正して欲しい」「受け入れに際して介護事業者に過度の負担が出ない様にして欲しい」などの意見が出される一方で、「外国人技能実習制度がしっかり機能すれば、介護業界の人手不足解消に繋がる」と期待する声も挙がった。
 しかし、厚労省は「外国人技能実習制度は、あくまでも発展途上国への技術伝承が目的であり、人手不足解消のための制度ではない」との姿勢を示し、両者の距離感が浮き彫りになる一面もあった。

 今後、研究会では現状ではEPAの活用が難しい民間介護事業者を中心にメンバーを募っていくほか、外国人雇用実績のある介護現場への見学なども行い、現在の介護業界に見合った技能実習制度のあり方を検討していく考えだ。

 外国人技能実習制度が介護に適用されるのは来年3月の予定。

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