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 日本版CCRC推進会議の第3回会合が7月8日、三菱総合研究所(東京都千代田区)で開催され、全国から自治体担当者などが参加した。

 当日は、地方自治体、介護事業者、住宅関連メディア、国土交通省が、それぞれの立場から日本版CCRCへの期待・実現への課題などについて講演を行った。

 「ユーザー調査からみる日本版CCRC」と題して講演した、リクルート住まいカンパニー池本洋一SUUMO編集長は「CCRC=都市部の高齢者の地方移住、という観点で語られがちだが、実際には高齢者が豊洲のタワーマンションなどといった都心部に転居する傾向も強い。都市部でのCCRCなど、さまざまな形態を検討する必要がある」と提言。国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課小林正典不動産投資市場整備室長も「高齢者のニーズは多様なのだから、地方移住を前提とするのではなく、都心部のCCRCも必要」との見解を示した。

 北九州市の岩田健地方創生推進担当課長は「地方での生活が『全ての面において都市部より優れており幸せ』ということはありえない。地方は『都市部の高齢者に自分たちがアピールできる点は何か』という点を明確にするための棚卸しが必要になる」と指摘した。

 介護事業者である萌福祉サービス水戸康智社長は「CCRCに重要なのは『高齢者が地域のためにいかに役立てるか』を考えること。海外では『CCRC=バカンス』の印象が強いが、今の日本の高齢者にバカンスはそぐわない。日本では『就労の場』をいかに作り出していくかがCCRC成功のカギになるだろう」とコメントした。

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