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 8月より一部介護保険利用者の自己負担額が2割に引き上げられたことについての認知度がわずか3割にとどまっていることが、トレンド総研(東京都渋谷区)の調べで分かった。

 今年8月、20~60代の男女500名を対象に「介護と生活」について調査した。

 介護保険改正については、「制度は知っていたが、改正については知らなかった」が23%、「制度についても改正についても知らなかった」が45%で、合わせて約7割が「知らない」と回答。介護への関心の低さがうかがえる。

 介護費用については、自分の親の介護にかかる費用の総額は「見当がつかない」が44%と最多。具体的な金額では、「100~500万円未満」(22%)、「500~1000万円未満」(11%)が目立った。自分の親の介護費用を貯金しているか聞いたところ、85%が「していない」と回答したことから、数百万円単位で介護費用が必要だと思っているにもかかわらず、ほとんどが自分で費用を準備できていないことがわかった。

 また、介護ロボットによる介護を受けたいかも聞いており、77%が「利用したい」と回答。「介護者の負担を軽減できる」「人手不足の解消に繋がる」などの理由があがり、好意的に捉えていることもわかった。

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