大手コンビニエンストアのローソン(東京都品川区)は、介護事業者ウイズネット(さいたま市)と連携し、コンビニエンスストアに居宅介護支援事業所を併設した「ケアローソン」を埼玉県内で2店舗展開している。2017年度末までにケアローソンを30店舗にまで拡大して行く計画だ。今後の展開について、ヘルスケア本部ライフケア推進部林泰生部長に話を聞いた。

――ケアローソンとはどのような店舗か。

林 特徴は4つあります。まずは居宅介護支援事業所を併設している点、次に介護保険サービス事業者がフランチャイズオーナーとなる点、第三に高齢者やその家族に向けた商品の充実を図る点、最後に在宅サービスを提供する点です。今後は、この形態をベースとしてきますが、地域のニーズやFCオーナーとなる介護事業者の要望、提供するサービスの種類などにより、さまざまなスタイルの店舗を展開していくことができます。

――単に品揃えを高齢者向けとした店舗との違いは。

林 介護事業者がFCオーナーとなることで高齢者向けのサービスをより多面的に展開できます。例えば介護保険サービス利用者が店で買い物をすることでリハビリになりますし、少し元気な高齢者であれば店で働くこともできます。コンビニは人の生活全般をバックアップする機能を有しています。一方で、介護事業者も人の生活全般を支えることが目的ですので、コンビニの機能を持つことで、それが可能となります。

――地域住民にとってのメリットは。

林 これまでは、介護の相談をしようと思っても地域包括支援センターは敷居が高いですし、家の近くに無いなど使い勝手がよくないケースもありました。コンビニの様にどの町にもあり、誰もが日常的に使う場所で介護に関する相談ができれば非常に便利です。
通常店舗に比べ、実際の来店者の年齢層などに違いは。
林 まだ正確なデータは得られていませんが、見る限りでは、高齢者自身や高齢者を親に持つであろうと思われる世代が来店者全体に占める割合は他店より多くなっています。売り上げについては、仮に同立地で一般のローソンを作った場合に比べ10%程度多くなることを目指しています。

――今後の展開については。

林 2025年には全都道府県にケアローソンを開設したいと考えていますが、まずは首都圏や関西圏、中京圏、広島、福岡、新潟など高齢者の絶対数が多い大都市圏で注力していきます。それに向けてウイズネットのようにFCオーナーとして店舗運営を行ってくれる介護事業者を求めていきます。

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