千葉・埼玉・東京をエリアとする、コープみらい(さいたま市)は千葉県内全54市町村と、高齢者の見守り協定を結んだ。9月3日に発表した。各県の生協と自治体との協定締結は鳥取県、宮城県、茨城県に続いて4例目で、高齢者の見守り活動を強化させている。

 安心して暮らせる地域の実現に向け、市町村や地域包括支援センターなどとの連携が重要だとし、市町村の見守り活動への参加を積極的に進めてきた。

 見守り協定を結んだ自治体においては、コープみらいが運営する店舗や食品の配達時に、高齢者の異変を見つけた場合、職員が自治体や警察などへ通報する。また各自治体が行う見守り活動や、取り組み状況などを報告・共有する会議に参加する。

 千葉県では2011年に初めて自治体と協定を結び、通報件数は年々増加。2014年度には16件だった通報件数が、今年度はすでに13件に上っているという。

 宅配時の対応事例では、配達職員が雨の中道で座り込んでいる高齢者を発見し、警察に通報して無事に保護された例や、配達に行った先で前日の弁当がそのまま置かれていたため通報したところ、住人が意識不明で倒れているのを発見された例などがある。

 コープみらいでは現在、千葉・埼玉・東京の170自治体と見守り協定を結んでいる。さらに自治体との連携を強めていく。

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