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 独立行政法人都市再生機構(以下・UR都市機構/横浜市)は先月25日、親世帯と子供世帯らがUR賃貸住宅とほかの一般賃貸住宅に近居した場合でも、新たに入居する世帯の家賃を5年間毎年5%割り引くサービス「近居割ワイド」を全国10エリアで開始した。

 国土交通省によると、近居とは車や電車で1時間以内の距離における居住のこと。

 前身である「近居割」は2年前から全国約60万戸のUR賃貸住宅で展開していたものの、双方が同じUR賃貸住宅内または2キロ以内のUR賃貸住宅間で近居した場合に限っていた。今回の「近居割ワイド」は、一方がUR賃貸住宅に住めば、もう一方は一般賃貸住宅に住んだ場合でも適用される。これにより、親世帯が住む戸建持家近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するといったケースも考えられ、幅広くサービスを受けることができる。

 更に、同日にUR賃貸住宅の契約をすれば、両世帯共にサービスが適用される。

 「近居割ワイド」の対象者は(1)満60歳以上の高齢者を含む「高齢者世帯」、(2)実際に同居する満20歳未満の子を扶養している「子育て世帯」、(3)4級以上の身体障害または重度の知的障害などを持つ人を含む「障害者世帯」、(4)前出の(1)~(3)を支援する3親等内の親族を含む「支援世帯」。

 対象地域は東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡にある高島平、多摩ニュータウン、千里ニュータウンなどの10エリア。先月27日時点で17件の申し込みがあるという。

 UR都市機構は、「UR賃貸住宅だけでなく、ニュータウン内や分譲マンション、一般賃貸住宅への適用を望む声があったため、今回対象住宅を拡大した」としている。

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