民間信用調査機関の東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、10月8日、今年1月~9月までの老人福祉・介護事業者の倒産状況を発表した。9ヵ月間の倒産件数は57件で、既に2013年、14年の54件を上回っており、2000年以降では過去最悪のペースで推移している。

 倒産事業者をサービス種別ごとに見てみると、「通所・短期入所介護」と「訪問介護」がともに23件と多数を占める。特に「通所・短期入所介護」は前年同期の11件から2倍以上に倒産数が増えている。

 負債額10億円以上の大型倒産が1件もない一方で5000万円未満が38件と全体の3分の2を占めており、件数自体も昨年より6割増。事業所の従業員数も5人未満が38件と多く、昨年比で倍増していることから、中小事業者の倒産が増加していることがうかがえる。また2010年以降設立の事業所の倒産も全体の過半数を占める。

 東京商工リサーチでは「ノウハウが少ないまま異業種から安易に新規参入したりした事業者が経営に苦慮していることに加え、深刻な人手不足が人件費アップという形で経営を圧迫している。業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている」とコメントする。

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