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 厚生労働省は10月22日「平成26年介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。それによると、訪問看護ステーション、デイサービス、小規模多機能型居宅介護などにおいては事業所数がこの1年間で10%程度増加している。特にデイサービスは4万事業所を突破しており増加が顕著だ。

通所介護1年で3千以上増加

 昨年10月1日時点での主な施設・事業所数と前年同時期からの増減率(紙面にてグラフにて)

 数自体が最も多いのはデイサービスで4万1660事業所。1年間で3533事業所増加し、4万の大台を越えた。以下、事業所数が多いのは、介護予防デイの3万9383、居宅介護支援の3万8837、訪問介護の3万3911、介護予防訪問介護の3万3060の順。

 増加率が最も多いのは複合型サービス(現・看護小規模多機能型居宅介護)で121・6%、次いで定期巡回・随時対応型訪問介護看護の67・6%。地域密着型特養も52・9%増加している。

 一方、訪問入浴、介護予防訪問入浴、介護療養型医療施設は前年より減少している。減少したのはこの3サービスのみ。

特養要介護度わずかに低下

 介護保険3施設の定員は、特養が49万8327人で前年より9668人増、老健は36万2175人で4929人増、介護療養病床は6万6925人で4966人減少した。特養の個室の割合は70・3%で前年の69・3%より上昇。ユニット型個室が全体に占める割合は54・7%で1・2ポイント増加した。

 老健でも個室割合は0・4ポイント増の44・5%、個室ユニット割合は0・6ポイント増加している(15・0%)。利用者の平均要介護度は、特養は3・85で前年の3・89よりわずかながら低下。老健は3・28でこちらも0・02低下している。

 居宅系サービスの利用者1人当たりの利用回数(1ヵ月)は、訪問介護は18・3回、デイサービスが8・7回、小規模多機能は32・0回で前年より増加。他のサービスも概ね増加しているが、定期巡回は108・5回で若干ながら減少している。

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