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 地域包括支援センターに特化したシステム開発を行う、ブレインサービス(大阪市)は来年3月リリースに向け、地方自治体向け「総合事業Webシステム」の開発に着手した。第6期介護保険で実施する自治体の「介護予防・日常生活支援総合事業」を支援する。

 市町村による介護予防ケアマネジメント費の審査・支払および通知処理を支援。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業所間で、毎月決まった期間に同じやり取りが行われる業務をWebシステム上で行うことができる。

 介護予防・日常生活支援総合事業について、市町村全体で業務効率化が可能。システム導入後は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及びサービス事業所間を互いに行き来する必要がなくなる。導入により効率化された時間を、地域ネットワーク会議などに振り替えられ、福祉事業者を含め市町村全体で地域包括ケアに取り組める。

 同Webシステムでは被保険者番号等の個人情報を保有しない独自のシステムを構築。個人情報漏えいの心配がなく、自治体も安心して導入できる。

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