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 損害保険ジャパン日本興亜(東京都新宿区)は、有料老人ホーム運営事業者向けの損害保険「有料老人ホーム用 入居費用総合補償プラン」の販売を今月1日より開始した。

 これは、有料老人ホームの入居者や連帯保証人から、家賃や介護サービス費、食事サービス費などの費用が回収できない場合、それにより運営事業者が被る損害を補償するもの。同社によれば、こうした保険商品は業界でも初だという。

 また、身元引受人が立てられない有料老人ホーム入居希望者に対して、同社の協定先である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士による任意後見(代理)契約の活用を紹介するサービスも開始した。

 同法人は全国に50の支部を有し、7000人以上の司法書士が正会員となっている。損保ジャパンの全国の営業所で紹介受付を行うことで、有料老人ホームへの入居を後押ししていく考えだ。

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