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 介護報酬が今年4月に9年ぶりに引き下げられた。そのような中、1~11月の介護事業者の倒産は66件に達し(東京商工リサーチ調べ)、介護保険法が施行されて以降、過去最悪のペースを辿っている。
 また、介護職員の虐待問題やワタミの介護の大型M&Aなど、今年1年は激動の年となった。さらに来年の診療報酬改定では、7対1病床の算定要件厳格化、薬価の減額などが考えられ、医療・介護業界はさらに厳しい淘汰の波が押し寄せることになるだろう。
 深刻な人手不足という難題を抱えながら、2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて事業者の進むべき道を、幅広い知見を持つ6名に意見交換してもらった(聞き手 高齢者住宅新聞社取締役編集長 西岡一紀)

(参加者)
・医療法人社団南星会 湘南なぎさ診療所 中村哲生事務長
・社会福祉法人にんじんの会 石川正紀事務局長
・アゼリーグループ 社会福祉法人江寿会 来栖宏二理事長
・スターコンサルティンググループ 糠谷和弘代表コンサルタント
・ポラリス 森剛士社長
・高齢者住宅新聞社 網谷敏数社長

自治体の自主性問う

ーー地域包括ケアシステム構築に向け、国主導で2025年の在るべき姿を作っているが、さまざまな意見があり明確な道筋が見えません。そのような中、それぞれの立場から何を重要視し、どのような政策が必要か意見を聞かせてください。
(以下、本紙へ)

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