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 介護業界最大の労働組合、UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン(以下・NCCU/東京都港区)は組合員を対象にした、処遇改善調査報告書を昨年12月に発表した。月給制組合員の平均月収が約4000円上昇するなど、処遇改善が進んでいる実態が明らかになった。

処遇改善加算の影響が大きく

 この調査は、昨年9月に月給制組合員・時給制組合員各2000人を対象に調査表を配布したもの。それぞれ1650人・966人から回答が得られた。本記事中では月給制組合員の回答を紹介する。

 全職種の昨年8月の平均月収は22万2998円で、昨年3月時点より4109円(1・9%)上昇した。

 職種別では、入浴オペレーターが3・8%増、サービス提供責任者が3・1%増、入所施設系介護員が3・0%増、訪問系介護員が2・8%増などと、高い増加率となっている。一方、事務職は0・1%の、入所施設系管理者は0・7%の、看護師は0・9%の、福祉用具専門相談員は1・0%の増加に留まっており、介護職員処遇改善加算の対象職種になっているか否かで給与の増加率には大きな差がある。

 また、2014年1月から同年12月までの平均年収は310万3000円、昨年夏の一時金(賞与)は平均15万2099円。なお、現在の賃金に満足しているか、の問いについて「満足」「まあまあ満足」と回答した人の合計は22・5%。

 しかし「自分の仕事に対して希望する月額賃金はいくらか」の問いに対する回答は平均で23万8896円と、現在の平均額より約1万6000円高い額となっている。

 この結果についてNCCUでは「加算の影響もあり、処遇改善は進んでいるが、全産業の平均年収443万6800円、平均月収29万9600円とはまだ開きがある」とコメントとしている。また、処遇改善加算についても、従業員の成果に応じてインセンティブ方式で支給する例があるなど、事業者や自治体が十分に理解をしていないことを問題視した。

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