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 厚生労働省は1月21日、地域支援事業の充実と介護予防・日常生活支援総合事業の推進を目的とした「第116回市町村職員を対象とするセミナー」を都内で開催した。独自の取り組みにより介護予防で効果をあげている自治体が事例を紹介した。

 厚生労働省老健局老人保険課の佐原康之課長は「高齢社会の先頭を行く日本の動向は、世界が注目している」とし、介護予防への取り組みを一層推進してほしいとコメントした。

 新総合事業を昨年4月から開始している大分県国東市では、2013年9月から「地域ケア会議」を実施。「地域ケア会議」では、市や地域包括支援センターだけでなく、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、ケアプラン作成者、事業所などが毎週1回集う。個々の心身状態や生活背景を踏まえた上で、適切な介護・生活支援サービスを利用できるようなケアプランになっているかを確認している。

 同高齢者支援課の柳井孝則課長は「こうした多職種連携に以前から取り組んでいたことが新総合事業に繋がっている」とした。

 2025年にかけて75歳以上人口の伸び率が全国平均を大きく上回る奈良県生駒市は、坂が多く、膝や腰を痛めると外出が困難になってしまう課題を抱えている。そこで市は、短期集中予防サービス事業を整備。身体状況に合わせ、廃用症候群から脱却するためのリハビリプログラムを行う「集中介入期」、地域活動に参加できる体力づくりを行う「移行期」、憩いの場に通う「生活期」の3種類に分類。

 デイサービスで同プログラムを行う場合は、4月に入学し6月に卒業する「教室制」を導入。これにより、同期という仲間意識が芽生え、卒業後もOB会を開催する流れが1期生から続いているという。

 「卒業生がボランティアとして新入学生にマシンの使い方などを指導するなど、卒業後も身体機能を高めるといった相乗効果が生まれている」(高齢者施策課 田中明美課長補佐)とし、社会参加促進に繋がっている事例を紹介した。

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