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 メディカル・ケア・サービス(以下・MCS/さいたま市)は、空き家対策事業を担う子会社オリーブライフ(同)を昨年11月に設立した。

 これまでは固定資産税の住宅用地特例措置によって、住宅が建っていれば固定資産税を更地の6分の1に軽減する優遇措置が取られていた。しかし、その住宅が「特定空き家」と認定された場合は優遇が撤廃されることになる。

 同社では高齢者施設に入居する際に空き家になった自宅について、グループの各不動産企業と連携し、賃貸や売却などの不動産活用、リフォームや建て替えなどの住み替え支援、資産管理や相続対策を行う。また、MCSの高齢者施設入居者からの空き家に関する相談を受ける総合窓口としての役割も果たす。

 「これまで、入居者の空き家問題については施設の管理者やケアマネジャーが対応していました。しかし、彼らは不動産について専門外であると同時に、グループ内でも空き家問題に対して明確な意識づけがされていなかったため、十分な対応ができていませんでした」(担当者)

 最初はMCSが高齢者施設を展開する1都3県で事業を展開し、その後は全国展開を目指す。

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