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 1月25日、今年度補正予算における、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集説明会が都内で開催され、国土交通省住宅局安心居住推進課川田昌樹課長補佐が交付申請要領を解説した。

 今年度補正予算ではサ付き整備事業に189億円が盛り込まれており、これにより2万人分・1万5000戸の新設を目指すという。

 これに伴い補助限度額が下図のように引き上げられ、以下のような手続き合理化が実施される。

 (1)市町村への意見聴取の開始時期は来年度からとし、今年度は要件化しない、(2)今年度は着工前までにサ付きの登録および融資内諾を得れば良い、(3)今年度は需要予測書の提出を求めない、(4)交付申請の募集期間を2016年2月29日から3月25日まで延長する。

 (2)に関しては着工時期に規定は無く、来年度中に竣工し、完了実績届けを提出すれば良いこととした。

 その後、住宅金融支援機構の梶谷哲彦氏が同機構におけるサ付き住宅融資案件を説明した。固定金利で最長35年の返済期間を設けている点が特徴。なお、2016年1月現在の参考金利は35年固定金利で2・07%、15年固定金利で1・39%であると紹介した。

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