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 セントケア・ホールディング(東京都中央区)は2016年3月期第3四半期決算説明会を2月18日、都内で開催し、介護報酬改定の影響や今後の方針を説明した。

専門職雇用や資格取得促進

 今期第3四半期の実績として、売上高は前期比7・9%増の269億7400万円。営業利益は前期比10%増の13億6200万円。経常利益は前期比3・5%増の12億8900万円。四半期純利益は11・2%増の6億6400万円となった。

 経常利益増加要因として、訪問系サービスの売上げ増加をあげた。
 
 「首都圏を中心に展開しているので、地域区分単価上昇の恩恵を受けた。また、加算では特定事業所加算取得の影響が大きかった」(森猛社長)

 現在、特定事業所加算?の取得を進めており、取得状況は4月で5割強だったが、現在では8割程度だという。今後は専門職の雇用や、資格取得の奨励を図り、特定事業所加算?を積極的に取得していく。

 施設系サービスでは、既存のショートステイの1ユニットを看護小規模多機能に、稼働の低かったデイサービスを小規模多機能に転換するなど、地域に応じた事業の見直しを行い、収益の改善を図っている。

 部門別に見ると、訪問看護の利用者数が435人増の3275人となり、売上総利益が1億2200万円増の3億2300万円と好調だった。

 一方、住宅リフォームの施行件数が前期比1020件減で減収となった。この要因として住宅のバリアフリー化やサ付き住宅の拡充など、リフォームに代わる選択肢が増えてきたことをあげた。「この傾向が続くようなら、スタッフを好調な福祉用具レンタルの方へ異動させることを検討している」(森社長)

 2016年3月期の通期予想として、売上高は前期比11・2%増の369億8000万円、営業利益は前期比13・6%増の17億9600万円、経常利益は12・4%増の17億5800万円、当期純利益は28・5%増の9億9600万円を見込む。

 介護保険2割負担の影響について、該当者は訪問系で9・2%、施設系12・2%。ただし、サービス利用の手控えなどは現在現れていない。

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