厚生労働省は「未届有料老人ホーム」に関する緊急調査を実施する。今年1月末時点での情報を都道府県・指定都市・中核市(以下・都道府県等)より集約し、公表する計画だ。

疑義ある場合も集計の対象に

 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査については「平成27年度調査(第7回)」が昨年6月30日時点の情報を集計する形で行われており、現在厚労省で集計データの取りまとめを行っている最中だ。

 次回の調査は、本来であれば「平成28年度調査(第8回)」として、今年6月末時点の数値を取りまとめる予定となっているが、今回追加調査として緊急的に実施することになったもの。
 その理由について厚生労働省老健局高齢者支援課は「昨年後半よりテレビなど複数のメディアで未届有料老人ホームに関する報道が行われたこともあり、その実態把握などに関する社会的な要請が一層高まっている」とコメントする。

 厚労省では、都道府県等に対し、市町村に各地の地域包括支援センターなどを通じて「昨年7月1日以降に新たに把握した未届有料老人ホーム」「今回の調査によって新たに情報を把握した未届有料老人ホーム」について、(1)施設名(2)設置者(3)定員(4)入居者数(そのうち65歳以上の数)(5)開設日(6)サービス内容、を収集させ、3月25日までに回答するよう要請している。

 「有料老人ホームに該当するかどうかの判断に疑義があるものも含めて、幅広に把握すること」「入居を前提としていなくとも、契約内容や実態などから事実上入居させていると判断できる場合は、有料老人ホームに該当すると判断する」としており、厳しい態度で臨む考えだ。

 なお、昨年3月30日に公表された、2014年10月31日時点の調査【平成26年度調査(第6回)】によれば、未届有料老人ホーム数は961件。第1回調査よりほぼ一貫して増加している。

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