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 JTB総合研究所(東京都千代田区)は2月23日、横浜市で「ユニバーサルツーリズムシンポジウム『障害者差別解消法で広がる世界』」を開催。4月に施行を控える障害者差別解消法の具体的な内容や事例について語った。当日は障害者やその家族、関連事業者ら約250名が来場した。

 開会に先立ち、JTB総合研究所の日比野健社長は「障害者差別解消法施行で様々な事業のサービスや設備などが変化していく。その中で、当事者が変わらず抱える悩みとのギャップをどう埋めていくかが課題」とし、個々の意識改革と多方面の協力や、テクノロジーの活用が欠かせないと述べた。

 さらに、旅が人の考え方や価値観を変える経験になるとして、誰もが積極的に楽しめるユニバーサルツーリズムは前進されるべきと言及。サービスの拡大・定着に努める考えを示した。

 続いて、観光庁観光産業課の谷口和寛課長補佐が障害者差別解消法の主旨を説明。

 「不当な差別の禁止」は法的義務であり、客観的な観点に基づく「正当な理由」が無い限り障害者(障害者手帳の有無にかかわらず、身体・精神に障害があり日常生活に不便を感じる人すべて)へのサービス提供を拒否してはならないとした。

 事例として、環境的に可能であるにもかかわらず車椅子利用者のレストラン入店を拒否することなどを挙げた。

 また、「合理的配慮の提供」は努力義務であり、過剰な負担無く障害者の対応を実施できる場合には、どうすれば対応できるのかを各事業所が考える姿勢が重要であると言及。
 さらに、谷口課長補佐は「サービス提供を断らざるを得ない『正当な理由』という言葉を言い訳に乱用する事態を懸念している。内閣府ホームページ内『道理的配慮サーチ』にて事例を掲載していく予定なので、参考にしてほしい」と呼びかけた。

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