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 新潟県は今年度、介護スタッフ労働環境改善を目指し、介護ロボットの活用法を探る初めてのモデル事業を行う。県内2ヵ所の介護事業所にロボットを試験導入してもらい、効果や課題を検証して普及を促す。

 県内の介護人材は2025年には約4700人不足すると推計されており、人材不足の一因となっている肉体的な負担を軽減し、離職者を少なくするのが狙いだ。

 同モデル事業では、介護スタッフが腰に装着し、要介護者の移乗を行う際の動作などを助けるロボットスーツ「HAL介護支援用」5台を含む数種類のロボットを2事業所に約1年間使ってもらうという。
 費用は県が1事業所あたり738万円まで負担し、介護スタッフのケア負担を軽減する効果や有効な使用方法について結果をまとめる。来年度に事業者向けの報告会などを開催し、県内への普及を促していく。

 現在、介護ロボットを導入している事業所はごく一部で、厚生労働省が2014年度に行ったアンケートでは、回答した県内の172事業所のうち介護ロボットを導入しているのは1ヵ所だけだった。主因はレンタル料の高さで、HALの場合、レンタル料が年間100万円を超えるなど価格が高いことに加え、事業者からは「導入例が少ないなか、介護ロボットを導入しても本当に効果があるか分からない」などの懸念の声が多い。そこで同モデル事業により介護現場で有効な使い方を探り、県内の事業所へ情報提供する。

 県では、同モデル事業への参加を希望する事業者を26日まで募集する。介護ロボットの活用法を提案してもらい、県が審査して5月中旬に決定するという。

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