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 ソーシャル医療介護プラットフォーム「メディカルケアステーション」(以下・MCS)を提供する日本エンブレース(東京都港区)は、産業革新機構、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルに対して、4億6550万円の第三者割当増資を実施した。

 今回の増資は、MCSが、高齢社会・社会保障増大などの社会課題の解決に寄与するという点で社会的意義が高く、地域包括ケアというニーズに対して新たな仕組みを構築するという点で革新性が高いと判断された。

 MCSは2013年にリリースされ、医師会を中心に広く普及しており採用数は医師会の13・5%である120ヵ所にのぼる。また約2万ヵ所の医療・介護関連施設で利用されている(ユーザー数非公表)。

 伊東学社長兼CEOは「今回の連携により省庁の後押しも受けることができた。医療をもっと身近に感じられ、早期治療・予防が可能になる『ソーシャルホスピタル』構築に向けMCSの更なる事業拡大に努めていきたい」と語った。

認知症サポート MSドリームと

 日本エンブレースとMSドリーム(名古屋市)は4月27日、認知症を含む複数の慢性疾患を支援する「認知症ケアネットワークシステム」が、岐阜県大垣市医師会と大阪府茨木市医師会で採用されたと発表した。

 同システムのコミュニケーションツールとしてMCSが採用されており、通信技術の開発は医師会とMSドリームの支援のもと進められてきた。これにより地域の認知症患者をサポートする医療者や介護職、家族など関係者をつなぎ、コミュニケーションと情報共有を円滑にすることを目指している。

 同システムを通じて、2017年末には100地域(住民規模で約500万人)で、医療介護関係者10万人の参加を目指すとしている。「認知症だけではなく心臓病・うつ病・脳卒中などにも適応が可能なので、今後は横断的なテーマに対応していく」(伊東社長兼CEO)

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