ロングライフホールディング(大阪市)は6月10日、2016年10月期第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比1・3%減の55億1800万円、経常利益は同70・6%減の8300万円と減収減益になった。要因は、在宅介護事業・福祉用具事業における減収や有老の新規顧客が計画数に届かなかったこと、人件費・広告宣伝費の増加など。

 遠藤正一社長は「介護業界の虐待問題などの影響で、学生が介護業界を志望しなくなった。今年は定期採用で60名採用したが、良い人材を確保するために採用費用がかさんだ」と言及。人材確保と質の維持への課題に取り組む姿勢を表した。

 今後は、新事業であるリゾート事業に注力する。今年9月北海道の函館に、10月には大分県の由布院に会員制のリゾートホテルを開業する。「40~50代に当社のファンになってもらい、将来的に有老への入居を検討してほしい」との方針。

 今期末までに会員権の販売を40件、1年で100件を目指す。「リゾート事業を成功させ、業界のイメージを楽しいものに変えたい。職員の働く場の選択肢を増やし、離職を防ぎたい」(遠藤社長)

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