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 東京都社会福祉協議会(以下・東社協/東京都新宿区)は6月30日、450ある都内の特別養護老人ホームを対象とした2015年度決算に基づく収支差額率に関する緊急調査結果を発表した。回答率は80・6%。その結果、平均収支差額率はマイナス0・11%と、厳しい経営状態にあることがわかった。

厚労省調査と10%近い乖離

 特に、23区ではマイナス0・91%と厳しさが際立った。前年度と比べて収支差額率が改善した施設については、その理由として「事業費を節減・節約したため」(63・3%)、「利用率が向上したため」(54・2%)、「人材不足にともなう人件費支出減のため」(39・2%)があがった。

 加算を除いた介護報酬を前年度と比較した場合、「減収(前年度比マイナス1~5%)」と回答した施設が47・4%、「大幅な減収(同6%以下)」が15・4%となり、あわせて6割以上の施設が「減収」になったと回答した。

 厚生労働省の「平成26年介護事業経営実態調査」では、23区の特養は「平均で10・9%の収支差額率」となっているが、今回の調査ではマイナス0・91%、過去3年間の平均でもマイナス0・09%と乖離している。

 この乖離について、東京都高齢者福祉施設協議会の西岡修会長は「厚生労働省の調査の場合には、施設を建てる際の銀行からの借入や各種保険料などが入っていないため、今回の調査と10%もの差額が出ている」と分析。

 この結果を東京都に説明し、更に社会保障審議会介護給付費分科会委員などの有識者らにも、より経営実態を適正に反映したデータを元に、次期介護報酬改定の議論が行われる様に訴えていきたいとした。

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