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国の財政を議論する「財政制度等審議会」の会合で、財務省は今後の社会保障制度の改革を俎上に載せた。当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定に言及。訪問介護やデイサービスの利益率が高いという見方を示し、その報酬のさらなる引き下げを検討することの必要性を指摘した。機能訓練に力を入れていないデイサービスを減算の対象にすべきと提言した。

トータルでマイナス2.27%となった前回改定の影響を探った2015年度の調査の結果を引き合いに出し、財務省は「16種類のサービスで収益が悪化し、利益率の平均は3.8%。2014年度の中小企業の平均3.6%とほぼ同じレベルだった。訪問介護は5.5%、通所介護は6.3%と在宅サービスの利益率は高水準にとどまっている」と説明。その上で、「引き続き適正化すべきことは実施」と主張した。

 

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