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公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)は5月9日、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募説明会を都内で開催した。

当日は、厚生労働省社会・援護局の峰悠子福祉工学専門官が講演。民間の開発企業が障害当事者と連携して開発する取り組みに対する同助成事業の背景について、「障害者の自立支援機器・技術の開発は、マーケットの小ささや経費の問題などからモニター評価が行えず、実用的製品化が進んでいない」とした。今年度予算案は約1億6000万円で、1件当たりの補助上限額は1000万円程度、補助率は3分の2。

同協会の五島清国氏は「いつまでに商品化するのか、どのように量産化するのかといった道筋が重要。障害当事者は、商品化の時期と価格を注視している」と言及。同事業の対象は新たに「障害者の就労支援機器」を追加した12分野で、シーズ・ニーズマッチング事業への参加も必要だ。応募書類は5月26日17時必着。5月下旬の1次審査後、6月下旬の2次審査におけるプレゼンテーションの結果、内定となる。

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