中央社会保険医療協議会は17日の総会で、地域包括ケア病棟入院と回復期リハビリテーション病棟入院の2018年の報酬改定について議論した。

 

 

中川俊男委員(日本医師会副会長)は、地域包括ケア病棟入院について「中小病院が取得しやすい要件をつけるべきではないか」と提案した。また、「回復期リハビリ病棟の在宅復帰率にも、在宅強化型の介護老人保健施設の入所を計算対象に加えるべき」と求めた。

 

 

回復期リハビリ病棟については、アウトカム評価の在り方が議論の中心になった。昨年の改定では、ADLの改善度であるFIM点数による評価が施設基準に加わっている。間宮清委員(患者本位の医療を確立する連絡会委員)は「患者目線の評価を取り入れてほしい」と求め、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)も「患者毎の目標を設定して、その達成状況を評価してはどうか」とこの意見を支持した。

 

 

 

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