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在宅医療に関する議論を深め、医療制度に反映させることを目的として6月15日、自民党の在宅医療推進議員連盟が発足した。会長には田村憲久・前厚労大臣が就く。在宅医療政治連盟らと、現場の課題を踏まえた制度のあり方を議論していく。

発起人は鴨下元環境相ら衆参17人の議員。自民党の議員約70名で結成した。

同日開催した設立総会には、在宅医療政治連盟の島田潔会長、高瀬義昌副会長、全国在宅療養支援診療所連絡会新田國男会長、公益社団法人東京都医師会森久保雅道理事らが出席。田村憲久会長は「在宅医療の充実が叫ばれて久しいが、在宅療養支援診療所は現在、全国に1万4000ヵ所しかない。これから増え続けていく地域のニーズに対応できる体制を整えていかなければならない」と挨拶した。

在宅医療政治連盟の島田会長は、在宅医療の現状を参加議員に説明。在宅医療の対象患者は高齢者やがん患者だけでなく、難病や障害を持った小児や精神疾患患者、さらに引きこもりや介護放棄などの社会的な理由で自宅への訪問が必要になった患者などの層が存在していることを紹介した。

また、「看取りに不安を持っているのは、患者の家族だけではなく介護施設の職員も同じ。回復の見込みのない患者の救急搬送を減らすには、治療を行わない選択があることも知らせていくべき」として、在宅医療に関する議論を、国民的なものにしていく必要性を訴えた。

参加議員らからは、患者の生活基盤を整える必要性、地域の状況にあった診療所の在り方、医療機関の持ち出しの範囲、緊急時の対応、多職種・施設の連携の在り方などが今後の課題・論点としてあげられた。

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