一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月22日、来年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。

武久洋三会長は定例記者会見で、「日本介護医療院協会の設立準備委員会を立ち上げた」とコメント。介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後の社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対しての支援体制を整える」と語り、介護医療院の役割については、「患者を自宅に帰すことが基本。現在の老健よりも在宅復帰志向が高い施設を作っていくべきだ」との認識を明らかにした。

また、介護医療院への移行病床数については、「現在約6万1000床ある介護療養病床から約4万、25対1医療療養病床の約7万6000床の半分ほどが移行するとして、全体で7~8万床くらいになるのではないか」と予測を述べた。協会は日慢協の下部組織として設置して、将来的には分離させる。

 

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