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神奈川県住宅供給公社(横浜市)とミズノ(大阪市)は6月19日、連携協定を締結。公社が運営する有料老人ホームなどにおいて、「歩数」と「歩く速度」に着目したウォーキングプログラムを導入し、入居者の健康寿命延伸を目指す。

この運動プログラムの目的は、入居者の健康寿命延伸による「生涯自立」の生活の実現。公社が運営する7棟の有老は健康型で、入居時条件は自立であることだ。21年前に1棟目を開設して以来、時間の経過とともに現在では入居者の半数が要支援・要介護状態にあるという。これを受け、要介護度の維持・向上、介護予防を推進すべく今回の協定に至った。

ミズノは「早歩き健康法」を提唱する東京都健康長寿医療センターの青栁幸利博士とともに「活動量計」を開発。これをプログラムに使用する。公社の猪股篤雄理事長は「日・週・月単位で筋肉量の計測とともに振り返る。要介護者の割合を30%まで下げていきたい」としている。

なお、ミズノライフスタイルスポーツ事業部の中島隆雄部長は「取り組みを通じてニーズを発掘し、シューズなどの商品開発に活かしたい」とコメント。プログラムは7月後半より稼働予定だ。

 

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