現役在宅医らが設立した「在宅医療政治連盟」は7月4日、設立記念講演会を開催した。元厚労省事務次官で東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫氏が登壇。未曾有の超高齢社会を迎える日本が進むべき道筋を示した。

医療・介護関係者を中心に想定を超える400名以上が集まり、同連盟への関心の高さをうかがわせた。島田潔会長(板橋区役所前診療所院長)は、在宅医療は多職種・家族らの協力があって成立しているとした上で、「介護職など支える側も生活者であり暮らしを安定させることが重要だ。こうした声を政治に届けていきたい」と述べた。

記念講演に登壇した辻氏は、「2025年には団塊世代が後期高齢者に入る。その後は世界でも例のない大都市部での高齢化を迎える。それまでに在宅医療・介護の仕組みを構築しなければ日本に明日はない」と警告。地域包括ケア構築を急ぎ、そのためには多職種連携はもちろん、「開業医・かかりつけ医が在宅医療を手掛け、在支診などが後方支援する必要がある」と繰り返し説明した。

当日は、6月に設立された同連盟と両輪をなす「在宅医療推進議員連盟」代表の田村憲久元厚労相ら自民党議員も参加した。

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