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中央社会保険医療協議会は12日、医療の高度・多様化に伴い、煩雑・複雑化している診療報酬の算定方法や請求業務の在り方を見直す方針を示した。

診療報酬に記載する診療行為は加算項目も含めると約7000項目、薬価は約1万6000項目、特定保険医療材料は約1000区分ある。

現場の負担を減らすとともに、データ収集・分析にも活用して効果・効率的な医療提供の在り方を探る。2018年度診療報酬改定以降も段階的な対応を検討する。「レセプトの役割は医療の質向上、標準化を進めていくためのものに移ってきている」(幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事)など支払い側、診療側双方から賛成意見があがった。特に、2020年度には、社会保険診療報酬支払基金のシステム刷新が予定されているため、この動きとも連動して整備が進められていく。

 

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