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厚生労働省は7月19日、2018年度の介護報酬改定で居宅介護支援の「特定事業所集中減算」を見直す方針を固めた。社会保障審議会介護給付費分科会の委員からは現状の改善を促す声が相次ぎ、「廃止すべき」という声も多かった。前回の改定で、「集中減算」の適用基準となる事業所の偏りの割合を90%から80%へ引き下げるなど、公正・中立なケアマネジメントを担保するために要件を厳格化した。

しかし、「減算を受けない範囲で同じ事業所を優先させる事業者や、減収を避けるために利用者の希望を軽視するケースがある」など、施策の有効性を疑問視した批判が多く出たことを受け、次期改定を機に再考すべきとの意見が強まった。

民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員や日本看護協会の齋藤訓子副会長は、「廃止の方向で検討すべきでは」との意見を述べた。一方、「何らかの歯止めは必要。抜本的に見直し、より効果的な手段を考えるべき」など、サービスが不当に偏るのは防ぐべきという点については、多くの委員が認めた。

さらに、日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長からは「適切なカンファレンスが行われている場合など減算の対象外としてはどうか」といった意見も出た。

 

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